「R.O.H.A.N」，開発システムの一部をYNKJAPANへ移管

「新生R.O.H.A.N」　開発会社からYNKJAPAN運営へ、

モンスター配置、ドロップテーブル、アイテム性能など

幾つかの開発権限（システム）移管のお知らせ

?　皆様との楽しみの共有に向けた、新たな第一歩です！　?










株式会社YNK JAPAN（ワイエヌケージャパン、代表取締役：チェ?ジョング）は、当社で運営するMMORPG「Renaissance of Human and Nature（R.O.H.A.N、ロ?ハ?ン、http://www.rohan.jp/）」において、開発元YNKGAMESより開発に関する一部権限を移管させる事で合意したことをお知らせします。



YNKJAPANではこの度、モンスター配置、モンスタードロップテーブル、アイテム性能チューニングといった、ゲーム運営?ユーザーコミュニケーションにおいて必要と思われる開発権限を移管いただくこととなりました。










R.O.H.A.N運営チームには、今まで数多くのユーザーご意見、ご要望を頂きました。「狩がしたいのに良い狩場はいつも人が多く、満足に狩を楽しめない」「このアイテムは性能が高すぎてバランスを崩しているのでは？」など数え切れないほどのご要望をいただいてまいりました。



そもそも開発と運営の関係においては、「運営は開発へ開発企画を依頼?修正する」というフローがごく一般的であるが、さまざまな問題点も露呈しておりました。開発元としては、自ら企画し作り上げたゲームだからこそ、ゲームシステムを理解しきれない側への権限移管が、ゲームの世界観や本来の良さを表現できない事が、様々な不利益をこうむる恐れがあると考えるからであります。



YNKJAPANでは、開発元との相互理解とユーザーとの新たな楽しみの共有の為、長期に渡るシステム研修と各種開発ツール研修を実施、研修終了と同時に一部開発権限の移管に着手、この度晴れて、ユーザー要望に対し即座に行動する体制の第一歩が築かれました。



ゲームプレイユーザーは、今後実感度が高くなるはずです。上記要望に対する「生の声」がより早く、限りなく正しく反映される事に気付かれる事でしょう。今後R.O.H.A.N運営チームが、どの程度ユーザーの要望を汲み入れ、ゲーム内に変化をもたらすか。今後のR.O.H.A.Nをご覧下さい。



YNKJAPANでは、ユーザーの皆様と「楽しさ」と「感動」を共有しつつ、熱き出会いを心よりお待ちしております。

（http://www.rohan.jp）

引用元:アトランティカ rmt

あっぷるＬＩＮＫ：政治経済 材木エコポイント ／青森

　＜ＵｐＬｉｎＫ＞
　◇県産材の需要喚起へ　年５億円超の経済効果も
　杉などの県産材を使用する住宅の新築やリフォームに対し、家具と交換可能なエコポイントを発行する県独自の制度が先月からスタートした。欧州産の材木に押され、需要が低迷している県産材木のてこ入れが狙い。県や業界団体は「反転攻勢のきっかけに」と期待している。【高橋真
志】
　この制度は県産の杉や松を加工した材木を新築なら２５立方メートル以上、リフォームなら１立方メートル以上使った県内の住宅が対象。使用材木の５割以上を杉が占めることも条件だ。
　住宅１軒につき、１立方メートルあたり１ポイント（７０００円相当）を３０ポイント（２１万円相当）上限に発行する。建築主は獲得したポイントを食器棚やテ
ーブル、玄関ドアなどと交換できる。交換商品もすべて県産材製で、発行したポイントが再び県産材の需要に回るのが県制度の特徴だ。
　実施期間は３年間で、今年度の予算額は８４００万円（新築４００戸分）。県は県産材の需要拡大や住宅着工件数増加などにつながり、年間５億円を超える経済効果があると試算している。
　上限３０万円相当の国住宅版
エコポイント制度と合わせて利用することもできることなどから県民の反響は大きく、４月２２日に青森市内で開かれた説明会には、市民や工務店関係者ら約２６０人が集まった。電話による問い合わせも多い日には１０件を超えるという。必要書類の準備期間を考慮すると、今月中にも最初の申請がある見通し。
　県によると、県内では１９６０年代まで、県産
材だけで住宅を建てるのが一般的だった。しかし、時代とともに住宅の工法や構造が変化。高い材木乾燥技術を持ち、寸法の安定性などで勝るドイツやスウェーデン産の材木が次第に増えた。技術面では見劣りはなくなったが、県産材シェアは３割まで落ちたままだ。
　さらに、新築住宅着工件数の減少も追い打ちとなった。９８年に３５万立方メートルあった県
産材の出荷量は、０８年に１２万立方メートルと３割以下に。出荷額も０３年の２０３億円から０８年に１６２億円まで減少した。
　その結果、製材所の廃業も相次いだ。０３年には１４８カ所あったが、０８年には１１２カ所まで減り、歯止めがかかる見込みはない。県林政課は「従業員の高齢化も進んでいる。このままでは県内製材業に未来はない」と危機感
を募らせる。
　一方で、県産材は価格面で輸入材より優れている。杉材で比べると、輸入材より平均で約２割安い。市民や工務店に売り込むポイントとみて、県は価格差を強調している。
　また、県内の製材所は共同で在庫を管理し、注文に応じて材木を融通し合う仕組み作りを模索している。中小零細企業が多いため体力が弱く、単独で在庫を抱えられない
弱点を補い、競争力を強化するためだ。製材所で作る県木材協同組合は「廃業しなくても規模を縮小し、細々と続けているところも多い。この制度により県産材の需要が高まれば」。県林政課は「一度使うことで県産にいいイメージを持ってもらいたい。そこから需要回復が始まる」と話している。問い合わせは同課（電話０１７?７３４?９５１７）。

５月１
０日朝刊

【関連ニュース】
エコ住宅：全新築で省エネ化目指す　法律義務化も検討
住宅版エコポイント：１０年１２月末までの期間延長
エコポイント駆け込み需要か　液晶テレビが上位に
住まいナビ：住宅版エコポイントで注目の複層ガラスとは。
新築建築物：全て「エコ住宅に」　法律義務化も検討??国交?経産省方針

引用元:アトランティカ rmt